こんにちは。
将来現金で家を購入する事を目標に貯蓄に励んでいる共働き夫婦です。
今の段階では子供もおらず、将来作るか作らないかも
全く決まっていません。
また、定年までは夫婦で現在の土地に住むつもりですが
将来は故郷に帰りたいねと話しています。
将来設計が定まっていないので、将来（５年後以降を考えています）
家を購入するのはあまり意味が無いのかもしれないとも考えています。
ただ、５年後以降に現在の土地で家を購入するならばマンションを、
定年後に故郷で家を購入するならば一戸建てを建てたい
と思っています。
また、定年後故郷に帰る時には購入したマンションは
手放すつもりです。
（約３０年後ですので資産価値はほぼ０であると考えています。）
現在の家賃が月６５０００円です。
単純計算で定年まであと３０年住むと考えるとおよそ２４４０万になります。（２年ごとの更新料含む）
この金額を定年まで賃貸に支払うのであれば
２４４０万円以内で購入出来るマンションを
購入した方がいいのではないか、と思っています。
マンションは駐車場代や管理費、修繕積立金など
諸経費、固定資産税等もかかってくると思うので
費用も賃貸よりはかかるのかもしれませんが・・。
いずれにせよ、定年後は故郷に帰る可能性が高いと
思うので一戸建ては建てることになると思います。
となるとやはりこの土地でのマンション購入は
無駄でしょうか？
また、定年後に自分達がいつまで元気でいられるかも
分からないので、せっかく持てた家を売却し老人ホームに入る時が来るかもしれません。
色々考えすぎてどうするのが一番良いのか
分からなくなってきました。
どうかアドバイスをお願いします。
将来設計と住宅購入について(賃貸)
2012年01月24日 14時34分
将来設計と住宅購入について
引越し費用は請求できないでしょうか？
賃貸のマンションに引っ越してきました。
鳩がやってきて糞をしてゆきます。
前に住んでいた方に話を聞けたのですが、不動産管理会社はその事は知っていたようです。
それにつけ隣人がゴミ屋敷で、ベランダを掃除しないので、鳩が住みついて、フェンスの下から鳩の糞がうちのベランダにも入ってきます。朝の５時から鳩が泣き出してうるさくて眠れません。
ベランダを掃除したくても隣のゴミが排水をせきとめてしまい流れてゆきません。管理会社に、消防法的にも違反だと言いましたが、隣の方は秩序を守って住んでいるので何も言えないと言われまた。
マイホーム購入時期についてアドバイスお願いします。
会社員(43歳).妻(35歳)ﾊﾟｰﾄ勤務.子供3人(中2.小5.小2)
●収入 夫：手取り約22万円 ﾎﾞｰﾅｽ年220万
妻：手取り約8万円 ﾎﾞｰﾅｽなし
児童手当：Ｈ21.3月迄 月15,000円
Ｈ21.4月〜Ｈ24.3月迄 月10,000円
Ｈ25.4月〜Ｈ30.3月迄 月5,000円
（※Ｈ30.3月末で児童手当受給終了）
家賃(社宅・駐車場代込・給料天引き)：27,650円
水道：約6,000円(2ヶ月に1度給料天引き)
車ローン：20,000円（給料天引き）
ガス（都市ガス）：平均約8,300円
電気：平均約9,800円
ＮＨＫ：1,345円（2ヶ月に1度口座振替）
ＩＰ電話・インターネット：5,000円
携帯電話（夫婦で）：7,400円
ガン保険：3,477円
新聞：3,000円
授業料（3人分）：20,000円 ※以後増加あり
食費：65,500円
衣料品：20,500円
日用品：29,500円
その他：49,300円(お中元.御歳暮.冠婚葬祭等全て込）
ガソリン代 ：20,000円（2台分）
夫小遣い ：20,000円
妻小遣い ：10,000円
教育費（習い事等）：25,000円
軽自動車は、現在住んでいる交通事情が悪く手放せません。妻は扶養内でﾊﾟｰﾄに出ています。貯蓄は150万ぐらいです。子供は3年毎に入学が重なります。現在住んでいる社宅が45歳で退去しなくてはなりません。突如決まり、住宅購入を検討しておらず自己資金は殆どありません。ﾏｲﾎｰﾑ(3,500万ぐらい)購入を希望しております。住宅控除も今年12月で終了と聞きました。どうかｱﾄﾞﾊﾞｲｽをお願いします。
アパート購入時の自己資金による税金について
アパートを購入する時に銀行融資を受けましたが、不足分を自己資金で手当しました。青色申告の時にはこの自己資金は事業に必要な資金として、減税の控除の対象になるのでしょうか。もし、対象となるのであればどういう項目として控除されるのでしょう
不動産業者の役割
今回、不動産業者に仲介をしてもらい賃貸物件を契約することになりました。これまでに10回ほど引っ越しをして、さまざまな経験をしたことからいくつかこちらから貸主さまに交渉をするよう不動産業者にお願いをしました（契約更新日の設定、礼金の変更、家賃交渉）。しかし、なかなか担当の方が不慣れで、貸主さまへ条件がうまく伝わらず、最終貸主さまの契約する管理会社と直接自分が話すことになりました。すると、ものの数分で話が終了しました。このことを不動産会社に伝え、一部管理会社と不動産業者の交渉内容に違う部分（家賃交渉が行われていたかはっきりしなかった）があったので、今までの交渉内容を明文化して欲しい旨を伝えると拒否され、逆になんでそこまで自分たちがしなくてはいけないのか、さんざん自分の言うことに交渉してきたのにと訴えてきました。最終、今回の仲介はなかったことでと不動産業者が言ってきたのですが、自分としては個人情報を不動産業者に知られている点で不安も残りこのまま直接管理会社と契約を結び、逆に不動産業者からクレームがこないかが不安です。このまま直接管理会社と契約をむすび、不動産会社には仲介手数料を支払わなくても問題ないのでしょうか。
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Wikipediaの関連項目
薬事法
薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。
