我が家は父が単身赴任だったため、ずっと社宅に住んでいました。
しかし先月家を購入したので、１０年間住んでいた社宅の賃貸契約を解約しました。
先日賃貸人の方、不動産業者の立ち合いで引き渡しが終わったのですが、次の日賃貸人の奥様からクレームの電話があったのです。
そのとき電話に出たのが私だったので、「両親が不在なので返事をしかねますので、伝えておきます」と言ったのですが、「送る書類があるから住所を教えてほしい」「近くに住んでいるのか」「なぜ母親がこんな時間までいないのか」など、プライベートなことまで聞かれたので答えられないと言うと、「じゃあ（父の）会社に電話するからいいです」と言われました。
私が聞いたクレームは(1)駐車場にゴミが残っている(2)照明器具が置きっぱなし とのことで、契約が切れる３日以内に片付けてほしいという内容でした。
しかし、父の会社に電話があったようで（父の会社が借りていたので、それはいいのですが）、使い方が悪く汚いので、浴室、洗面所、キッチンを取り換えるからと請求してきたようなのです。
私たち自身10年間生活していて劣化はあるものの、破損などはしていませんでした。
また、借りてからすぐに給湯器が壊れたので自費で交換したのですが、それは嫌だから交換したいとも言われたそうです。
引き渡しも、なぜか「あれは引き渡しではなく、鍵の返却だ」と言われたのですが、鍵を返却した時点で引き渡しではないのでしょうか？
また、こちらが浴室などのリフォーム代を支払うべきなのでしょうか？
詳しい方がいらっしゃったら、教えていただきたいです。
ちなみに補足ですが、借りるときに敷金１００万円支払っており、そのうち５０万は賃貸人の方が、残りの５０万でクロスなどの補修をしてもらう予定でした。
賃貸マンションの原状回復のトラブルについて(賃貸)
2012年01月12日 19時56分
賃貸マンションの原状回復のトラブルについて
賃貸の仮契約をキャンセルした時の手付金の返還
私の知り合いが賃貸マンションの仮契約をし、１０万円を手付金として支払ってきたらしいのですが、本契約の書類を貰いに行く日に契約を解除したいと申し出たら、不動産屋から１０万円は返金できないと言われました。
(1)契約者は１９歳で保証人は知人である
(2)審査の為に契約書に記入したが、印鑑の捺印や住民票などの提出はしていない
(2)仮契約の時に手付金の返金についての説明はなかった
(4)手付金の領収書は持っている
以上らしいのですが、返金は可能でしょうか？
静岡県の建てた賃貸マンションについて
静岡県が駿河区に賃貸マンションを建設したそうです。
普通ですと11万円ぐらいの物件を7万円で貸すそうです。
いったいどんな目的で行っているのでしょうか？
わかり易く教えてください。
個人的には、
7万円払える人は、家賃7万円のアパートに入ればいいのでは、
4万円しか払えない人に7万円のものを建てて4万円で貸せばいいのに。
静岡市は、政令指定都市になって税金払えない農家がかなり多く
（農家の人は市長にだまされたといってましたが）、
農地をアパートにしてます。それも多すぎて空いているところが多いです。
県でわざわざ賃貸マンションなど建築せず大変な人には家賃の補助をだしてあげれば、
使うお金もかなり減ると思います。
静岡県には、ただでさえエコパ・グランシップ・静岡空港の３大無駄遣いでお金がかかるので、
こういった話をきくと気になります。
賃貸用火災保険の建物構造級別について
ちょっと特殊な質問ですが、火災保険に詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教授いただければと思います。
このたび、賃貸物件（鉄骨ALC造り、2階建て8戸）を借りることになりまして、火災保険を購入するのですが、購入予定の損保から以下のような回答がありました。
「この物件はB構造なのですが、共同住宅なのでランクが一つ下がるんですよ。ですので、契約はC構造です」
前回、購入した火災保険はA構造の共同住宅（重量鉄骨、3階建て20戸）だったのですが、このようなことは言われませんでした。
共同住宅の場合、ランクが下がる、というルールがあるのでしょうか？それとも、この損保の独自ルールなのでしょうか？
実はC構造かつ共同住宅の場合、特約が働いてしまい、割増料金を取られてしまうのです。ですので、なんとか本来のB構造で購入したいと考えています。対策になりそうな情報をお持ちの方、ぜひご回答をお願いいたします。
定年後に収入を得る方法
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定年をすぎても働ける状態にするには、
自営業、農業を選ぶほかに
どのような方法があるか？
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Wikipediaの関連項目
薬事法
薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。
